政府の地方分権改革推進委員会が17日開かれ、作家の猪瀬直樹委員が、東京都の中心部を国直轄の「東京DC特区」とする構想を提案した。
自治体の税収格差の是正が狙いで、大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、財政の苦しい地方の自治体に回すとしている。
米国の首都ワシントンDCをイメージした特区は、千代田、中央、港、品川、新宿、江東など、おおむね12区にわたり、人口は約300万人。猪瀬氏の試算によると、特区内の地方税収は3・3兆円(2004年度決算ベース)で、地方税収全体の約1割を占める。特に、法人2税は1・5兆円で、全自治体の2割を超える。
猪瀬氏は「東京は、自己努力の結果ではない税収が入り、独り勝ちしている」と指摘するが、実現のハードルは高そうだ。
(2007年4月17日19時29分 読売新聞)
賛同できない。猪瀬が提案したこの構想に反対する。
とくに、「大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、財政の苦しい地方の自治体に回す」という部分には、到底、賛成できない。こんな政策を実行したら、ますます日本はダメになってしまう。
田中角栄がおこなった「国土の均衡ある発展」という戦後最大の失政をくりかえしてはいけない。
日本全体が均衡に発展しなければならない、という考え方に合理性・正当性などまったくないのだ。
ついでに、「DC特区」という滑稽な表現に、猪瀬の底の浅さが露呈している。DCとは、"District of Columbia"の略記で、これは日本語訳で「コロンビア特別区」と言う。「コロンビア」とは、アメリカ合衆国の美称のひとつで、日本を「豊葦原瑞穂国」などと呼ぶのとほぼ同じ感覚である。ゆえに、日本に「DC」というのは、無知からきたのでなければ、まったくおかしな言語感覚である。新宿タカシマヤの「タイムズスクエア」と同じか、それ以上に恥ずかしい物言いである。
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